【太陽光発電】収支を良くするために利用すべき法案【節税・還付】

こんにちは、べい(@bei_invest_side)です。
ただいま進行形で太陽光発電投資を進めております。
（まだ提案を受けている所…）

ただ、頂いたシミュレーションでもっと良くできるところはないかと調べていて、その方法について今回は書いていきます。

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太陽光発電投資のシミュレーションを良くする方法！

だいたい太陽光発電の平均的な低圧の案件は

になります。

おそらく利回りと金利に差はあれど大きくは変わりません。
今回は『何か収支を良くする方法はないのー？』と思い、税理士さんに問い合わせた結果をお伝えします。

太陽光発電の設備2000万かかったとしましょう。
2000万にかかる消費税は、

『2000万　×　8%　＝160万』

となり、100万以上の還付を受けることができます！
これは受けない理由はないですよね。

が、デメリットもあります。
3年間、売電収入にかかる消費税を払わなければなりません。
毎年200万の売電収入を受けるとすると、

『200万　×　8%　×　3年間　＝　48万』

かかります。

また、この申請が煩雑になるので税理士さんにお願いして処理してもらい、その金額もマイナスになります！

税理士さんによって金額は大きく変わりますが、

『３年間で50万前後』

はかかります。

ただ、デメリット以上のメリットがあるのでこれは絶対に受けましょう！
(はじめのシミュレーションにはこちらの記載はなかったです…)

もうひとつ利用すべきものがあります。
それは経営力向上計画を作成し申請することで、『3年間の固定資産税を半額にする』というものです。

対象期間は『2019年3月31日まで』であり、申請条件もあるので事前に確認しておきましょう。こちらの申請書の作成も税理士にやっていただけます！

成功報酬はまちまちですが、私が問い合わせた税理士事務所だと
『設備代金の0.3％（最低10万円）』
でした。

なので、軽減される金額は
『12~3万　×　３年間　- 10万　=　30万』
ほどでしょうか。

こちらは新設法人でも受けられるようなので、契約する前に事前に業者や税理士に確認をしておきましょう。

同じく経営力向上計画を利用することにより、
『政策金融公庫での融資の金利が0.9%』優遇されます。
こちらも大きいですね！

ただこちらも問い合わせた所、
『原則は2期以上の申告していること』が条件であるため、
新設法人では難しいという回答でした。

もし、既に法人で始めていて条件に当てはまるようでしたら利用する価値はあります。

こちらは今年から始まった法案で、
『3年間、固定資産税を全額〜1/2、軽減される』というものです。

こちらの条件としては、各市町村によって条件が異なるので、問い合わせておきましょう。

また、『事業実績のない法人は適用が受けられません。』との回答だったので、新設法人で固定資産税の軽減を受けるなら経営力向上計画を検討しましょう。

いくつか紹介してきましたが、こちらは毎年毎年変わる可能性があります。

業者の人も知らなかったり税理士の人も詳しくなかったりしたら、これらの優遇措置を受けられずにそのまま見逃してしまう可能性があります！

申請可能な詳細な条件とかは知らなくてもいいと思いますが、こういったものがあるというのを知っているだけで、結構変わってきます。

業者に任せっきりにするのではなく、自分からも提案できるようになれれば資産拡大に一歩近づいてくのではないでしょうか！